日本郵便から迷惑メール52万通、対象アドレスと届いたときの対処

日本郵便から約52万通の迷惑メールが送られたと聞くと、「届いたメールは開いていいの？」と迷いますよね。不審なメールは、リンクや添付ファイルを開かず削除するのが基本です。『こまちえ』のチャトです。

今回は、報道された送信元と個人情報への影響、すでに操作した場合の対応を整理しました。2026年10月16日に確認した公式情報をもとに、共同通信が報じた内容と、一般的な不審メールへの対処を区別してお伝えします。

何が起きた？国際郵便の調査請求サービスが対象です

今回の対象は、海外へ送った郵便物が届かない場合などに使う「調査請求Web受付サービス」のサーバーです。日本郵便全体のメールや配送システムが、すべて同じ被害を受けたという発表ではありません。

日本郵便は2026年9月25日、同日15時ごろに外部からの不正アクセスの可能性が発覚したとして、受付の一時停止を公表しました。この段階の公式発表では、原因と影響範囲は調査中とされていました。

時点	公表・報道された内容
2026年7月15日から	迷惑メールが送信されていたと10月16日に報道
2026年9月25日	日本郵便が不正アクセスの可能性と受付停止を公表
2026年10月16日	約52万通の迷惑メール送信と、最大600件の個人情報流出の可能性を共同通信が報道

10月16日の共同通信の報道では、そのサービスで使用していたメールアドレスから約52万通の迷惑メールが送られたとされています。9月の発覚と10月の報道は時点が違うので、混同しないで読みたいところです。

送信元が日本郵便のアドレスでも安心できないの？

私が引っかかったのは、「日本郵便を名乗るメール」だけの話ではない点です。今回の報道は、サービスで使っていたメールアドレスから迷惑メールが送信されたという内容。会社名の表示だけを見る判断では足りません。

報道で示された送信元は、kokusai-web-chousa@mail.post.japanpost.jpです。似た文字列を探すだけでなく、届いた連絡に心当たりがあるか、リンクや添付を開く必要が本当にあるかが気になります。

ただし、そのアドレスからの過去の連絡を、すべて迷惑メールと決めつけることもできません。調査請求の正規の連絡を探している場合は、メール内で返信や手続きを進めず、公式サイトから別の窓口へ照会するのがよさそうです。

どんな件名や本文？今回の文面は分かっていません

「この件名なら削除」と分かれば楽ですが、10月16日の共同通信の報道では、送信された迷惑メールの文面などは分かっていません。再配達の依頼や料金請求だった、と内容を補ってしまうのは早いんですね。

日本郵便の一般的な注意喚起には、住所の修正や支払いを求め、期限で不安をあおる不審メールの例があります。ただし、これは今回の約52万通で確認された文面の一覧ではなく、普段から気を付けたい別の情報です。

文章が自然だから大丈夫、見覚えのあるロゴだから本物、とも言い切れません。今回のメールの特徴が不明な以上、特定の言葉が入っていないことを安心材料にせず、案内された操作をいったん止めるほうが確実です。

52万通と最大600件は、何が違う数字？

約52万通という大きな数字を見ると、それだけの人の個人情報が流出したのかと思ってしまいますよね。でも、これは送信されたメールの通数。受信者の実人数や、情報流出の件数と同じ意味ではありません。

共同通信は、サービスを利用した顧客らの氏名、住所、電話番号など、最大600件の個人情報が流出した可能性も報じています。「最大」と「可能性」が付いた情報なので、600件の流出が確定したとは書けません。

また、迷惑メールが届いたことだけでは、自分がその600件の対象だとは判断できません。反対に、メールを受け取っていないことだけでも対象外とは分からないため、利用歴がある人は対象範囲に関する案内が気になるところです。

メールが届いただけなら、開く前に止めましょう

不審なメールを受信したとき、日本郵便が示している基本の対応は、本文のリンクを押さずに削除することです。今回の報道でも、添付ファイルやリンク先を開かないよう呼びかけています。確かめるための開封は必要ありません。

荷物を待っていると、「自分の配送のことかも」と気になりますよね。配送状況が知りたい場合は、メールのボタンからではなく、日本郵便の公式サイトを自分で開いて追跡へ進めます。確認の入口をメールから離すわけです。

一般的な不審メールでは、本文の連絡先や返信先もそのまま信用しないほうが安心です。判断に迷ったら公式サイト側で問い合わせ先を探し、何のサービスの連絡なのかを伝えて照会する方法があります。

リンクを押した場合は、次に何をしたかが大切です

すでにリンクを押してしまった。そんなときは、サイトを見ただけなのか、情報を入力したのか、アプリを入れたのかを思い出しましょう。同じ「開いた」でも、その後の操作によって必要な対応が変わってきます。

IPAは、フィッシングサイトへアクセスしても、情報の入力やアプリのインストールなどをしていなければ、基本的に被害は発生しないと説明しています。ただし、今回のメールの添付ファイルまで安全だと判断する説明ではありません。

画面の指示に従って操作を続けず、何を入力・実行したかを整理することが先です。添付を開いた、ファイルを実行した、アプリを入れた場合は、閲覧だけのケースと分けて、IPAなどの相談窓口へ具体的な操作を伝えましょう。

パスワードやカード情報を入れたら、削除だけで終わらせない

偽サイトにパスワードを入力してしまった場合、メールを消しても入力した情報は取り戻せません。警察庁は、そのIDやパスワードを使っているすべてのサービスで、速やかにパスワードなどを変更するよう呼びかけています。

変更するときも、届いたメールのリンクへ戻る必要はありません。正規のサイトやアプリから操作し、ログインできない場合はサービス提供元へ相談します。登録先のメールアドレスや電話番号を変えられていないかも確認したい点です。

カード情報を入力した場合は、速やかにカード会社へ相談してください。これは今回のメールでカード情報が求められたと確認できた、という意味ではありません。一般的なフィッシングへの対処として、入力した内容に応じて動きます。

調査請求をしたい人は、メールではなく郵便局窓口へ

海外に送った荷物の調査を頼みたい人には、メールの真偽だけでなく受付の行き先も大事ですよね。2026年10月16日に確認したサービス案内は、システムメンテナンス中として、郵便局窓口での書面による調査請求を案内しています。

このWeb受付は、神奈川県と山梨県の郵便局で差し出された国際郵便物を対象にした試行サービスです。国際郵便マイページで作った送り状を使うなどの条件もあり、全国の利用者が一律に使える受付ではありません。

書留・国際小包・EMSなどで請求期間も異なるので、再開を待つだけにせず、受取書やご依頼主控を手元に置いて郵便局へ相談しましょう。メールで急かされた操作と、本来必要な荷物の調査は、別の入口から進められます。